横浜で屋根修理に助成金や補助金は出る？出なくても費用を抑える方法は？

助成金や補助金の情報を集めよう

銀行や信用金庫などの金融機関でお金を借りた場合、利息をつけて返さなければなりません。あたりまえのことですが、考えると気が重くなります。しかし国や自治体が設定している助成金や補助金を利用できれば、返済する必要がないので助かります。

日頃から助成金や補助金についてアンテナを張るようにしましょう。世の中には助成金や補助金に詳しい業者が存在します。そことコンタクトを取れればスキルやノウハウが得られますし、助成金や補助金の制度を主管している官公庁と話ができる可能性もあります。私たちリルーフは屋根工事業者ですが建築業許可を取得。管轄は国土交通省となります。

横浜市では屋根修理に助成金や補助金は出ない？

私たちリルーフが本拠としているのは神奈川県横浜市で、ここから関東一円の屋根工事に出掛けて行きます。ところが残念ながら横浜市には今のところ屋根修理を広範にカバーする補助が用意されていません。

屋根だけでなく外壁塗装（遮熱・断熱タイプ含む）も修理であれば支給されないことになっています。すなわち屋根や外壁の葺き替えについても無条件に助成金や補助金は出ないということです。こうした支援制度は自治体によって違いがあり、一概に屋根修理はNGと言い切れない場合もあります。身近な市区町村の制度を念のためじっくり調べてみることを推奨します。

横浜市木造住宅耐震改修促進事業で補助金が受け取れる！

先ほど「横浜市では屋根修理に助成金や補助金は出ない？」と書きましたが、令和6年度から木造の個人住宅における耐震工事費用の一部を市が補助する制度がはじまりました。対象となる工事には「軽量化のための屋根の葺き替え」が入っており、耐震診断による点数が1.0以上となる耐震改修工事が対象となります。

この補助は一般世帯が100万円、非課税世帯が140万円です。

申請にはいろいろな条件があってハードルが高い印象ですが、申請書類は横浜市のホームページからダウンロードできます。軽量化のための屋根の葺き替えを検討しているご家庭はチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

そのほかの補助制度を振り返る

横浜市には「省エネ住宅補助制度」がありましたが、残念ながら現在は終了して「省エネ住宅住み替え補助制度」にリニューアルされました。この制度は令和6年3月から開始された制度で、子育て世帯等を対象に、最高レベルの断熱性能を備えた省エネ住宅等への住み替えに要する費用の一部を補助するものです。ここでは屋根の修理は該当しないようですので、今後の展開に期待したいところです。

なお、国の制度で「住宅省エネ2023キャンペーン」という制度もありましたが、こちらも令和6年3月で終了しています。管轄は国土交通省・環境省・経済産業省ですので、いずれ類似した施策が企画される可能性はあります。日頃から「省エネリフォーム」や「耐震リフォーム」などのワードでネット検索していると朗報を見つける可能性があると思います。

なお、これまで実際にあったケースでの屋根工事に関する助成金や補助金の相場は、次のようなものでした。

省エネリフォームや耐震リフォームの一環として屋根工事に助成金や補助金を支給している自治体も神奈川県には存在します。またアスベストが屋根に使われている場合は堅牢に固めてあるため飛散しませんが、構造内で断熱に使われている場合については健康被害が起きる可能性も指摘されているため、国や自治体は対策を進めています。

瓦と耐震性について

むかしながらの瓦は重いため建物の耐震性は低くならざるを得ません。しかしながら屋根の下はとても頑丈にできています。そして建物の構造はむかしと違って進化しているため、新しい家ほど安全性は確保されています。現在は瓦屋根の家が15％ほどで、あとはスレート屋根が普及しています。スレートは板金が薄いので建物の耐震性向上になります。メリットはデザイン性に優れ、軽くて扱いやすく、割れないこと。デメリットは金額がやや高いことです。

新しく建てた建築物の構造については第三者機関から調査員が派遣され、念入りな構造検査が行われます。そしてパスした後は定期的な点検が求められます。地震や台風でもビクともしない屋根を維持したいものです。

助成金や補助金に頼らず費用を抑える方法

屋根工事にかかる費用を極力抑える方法としては、次のようなものがあります。助成金や補助金に頼ることなく、独自の節約に励んでみましょう。

『複数の屋根工事業者を呼んで相見積もりをとる』

各業者に屋根工事の内容を同条件でお伝えし、価格と品質と工期を競ってもらいます。官公庁でいうところの競争入札のスタイルになります。相見積もりで良心的に対応してくれる業者は実際の工事でも親切で丁寧な傾向があります。

『なるべく安くて長持ちする屋根材を選択する』

最近はあらゆる分野で価格高騰が起きています。屋根材も同じです。したがって少しでも安く仕上げる工夫が必要です。屋根材は日進月歩ですから常に新しい情報を取り入れるようにしましょう。

『火災保険の適用を申請する』

地震や台風などの自然災害で屋根が破損した場合、火災保険（風災）が適用されます。契約によって補償内容は変わりますので保険会社か保険代理店に確認しましょう。

『銀行や信用金庫などの金融機関で低金利のローンを組む』

身近な金融機関で低金利のローンがラインナップされていることがあります。環境志向のリフォームローンやエコカー対象のカーライフローンなど、多種多彩です。金融機関によっては屋根工事に使える低金利ローンもありますから検討してみることをおすすめします。